物価上昇で家計を圧迫されてる家庭に気になる「給付金」。
政府は、来年６月に実施する所得税などの定額減税を受けられない住民税非課税の低所得世帯のうち、１８歳以下の子供がいる世帯には１人あたり５万円を軸に追加給付するとの事です。
いや、そもそも定額減税って何？
所得税・個人住民税の定額減税は、納税者と配偶者含む扶養家族1人につき2024年分の所得税を3万円、2024年度分の個人住民税を1万円減税するというものである
『東京財団政策研究所サイト』より
具体的には、対象となるのは納税者本人とその扶養家族、あわせておよそ9000万人の見込みだそうで、
1人あたり所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円の定額減税を行います。
「定額減税」とは、納税額から一定の金額を差し引くものです。
例えば、世帯主と配偶者、子ども1人の世帯ではあわせて12万円の減税になります。
政府は来年6月、に実施したいとしています。
なるほどー
定額減税は、40,000円が一定で還元されるということかな？
で、今回話題の給付金は…？
対象となるのは、およそ1500万世帯あるとみられる住民税の非課税世帯です。
1世帯あたり7万円を給付します。
政府としては補正予算案の成立後、すみやかに給付を行う考えです。
うち非課税世帯ではないけど、収入低くて、定額減税の条件にも当てはまらなそうなんだけど…。
って事は、何もないってこと？！
．こうした還元策を十分に受けられない人のための支援策も検討されます。
住民税と所得税は課税の基準が異なるため、住民税は納めていても、所得税は納めていないという人たちの世帯にも住民税の非課税世帯と同じ水準の給付を行います。
さらに、収入が低くて年間の納税額が4万円に満たない人たちもなんらかの仕組みで補うことを検討する方針です。
また、低所得の子育て世帯には追加の支援を講じるとしています。
